スリランカなど越前がに保護学ぶ　１０カ国の水産関係職員

 　アジアや太平洋諸国などの水産関係職員が１８日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の漁業管理研修事業の一環として、福井県敦賀市浦底の県水産試験場で越前がにの資源保護の取り組みを学んだ。漁業者が自主的に漁期を制限したり、カニだけを逃がす独自の底引き網を活用している事例を興味深げに聞いた。

　この研修事業は同試験場で２０１１年から毎年行われている。今回はスリランカ、モルディブ、イエメンなど１０カ国の職員１０人が参加した。

　同試験場の主任研究員が本県でのズワイガニ漁獲について説明。１９６０年代は８００～１０００トンだったが、乱獲の影響で７０年代後半には２１０トンに落ち込んだため取り組みが本格化したと話した。

　漁期以外に網にかかったカニを海に戻すと死んでしまうため、漁業者はあらゆる漁獲を自粛する「禁漁区」を自主的に設けていると紹介。近年は省令で定められたズワイの漁期中でも、さらに期間を短縮している。

　底引き網の一部に穴を開け、ズワイだけをすり抜けさせる網の説明もあった。漁業者と県などが共同で開発したという。同試験場の主任研究員は「漁期短縮などは漁師の負担が重くなるが、ほかの魚を捕獲しながらカニを守る取り組みは今後重要になる」と述べた。

　参加者からは「漁期を自主的に短縮するのはどういう形の話し合いで決めているのか」など多くの質問が出ていた。エリトリアの職員（３７）は「行政と漁業者、研究者が協力し合い資源保護に取り組んでいることが一番印象に残った。漁業者が自主規制していることが興味深い」と話していた。