越前がに資源増大へ稚ガニ保護　福井県が新計画案

2020年01月10日

調査・研究

　水産業政策の指針を定める「ふくいの水産業基本計画」改定に向けた第３回ふくいの水産業のあり方検討会は１２月２６日、福井県福井市の県水産会館で開かれ、事務局の福井県が次期計画の原案を示した。計画期間の５年間で養殖の生産額を約２倍にするほか、越前がにの資源増大に向け、稚ガニの保護に力を入れることなどを盛り込んだ。

　現計画は２０１９年度が最終で、次期計画は２０２０年度から２４年度までの指針となる。この日は１０委員全員が出席し原案について意見を交わした。

　原案の基本理念では、福井の豊かな水産物を安定的に供給するため、限られた天然資源を持続的に利用するとともに、養殖業の拡大が必要とした。県内の漁業生産額を１８年度の１００億円から２４年度に１１０億円とする数値目標を設定し、そのうち養殖は８億円から１５億円に増やす。

　越前がにの資源増大に向けては、稚ガニが多い海域の情報を漁業者が共有できるシステムを構築し、その海域での操業を避けるようにする。定置網には魚群探知機を取り付け、網に入った魚の種類や量を陸上から監視するシステムも導入し、操業の効率化を図る。

　委員からは「ＩｏＴやＡＩによる操業の合理化を盛り込んでいるが、費用対効果はどうなのか」といった意見が出た。

　新計画は２月定例県会での議論やパブリックコメント（意見公募）を経て、３月末に策定される。