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刀根瑛昌
トップページ > ニュース > 2011年10月 > 県と東大の「希望学」何を調査? 越前がにめぐる人々の挑戦など14テーマ
東京大社会科学研究所と福井県は2009年度から共同で「希望学プロジェクト」を進めている。希望とは、具体的な「何か」を「行動」によって「実現」しようとする「願望」である-と定義。希望と社会の相互関係を考察する。
同研究所が05年度に始めた新しい学問分野。岩手県釜石市で行った地域調査では、一人一人の希望がネットワーク化されることで、希望が個人にとどまらず、地域の希望、地域の活性化につながると導き出されつつあるという。
釜石市は東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた。同研究所の玄田有史教授が市の防災課長に電話したところ「希望はなくなりました」と言われたという。希望学では「困難を経験しながら希望を育んでいくことこそ本当の意味がある」との考え方があり、被災地にこそ希望が必要で、生まれてくるとする。
福井での調査は09年度からの4年間。東京大や福井大、東洋大などの研究者約40人が▽自営業と雇用▽Uターン者のライフコース▽繊維産業▽原発の地元経済、社会への影響-など14テーマで、県民が抱く希望を多角的に調べている。
7月の第1回中間報告では、越前がにをめぐる人々の挑戦や、企業経営者の夢、希望が従業員とどう共有されているかなどの発表があった。福井市内の5県立高の同窓生約1700人を対象に意識調査も行い、結果の分析を進めている。
「個々の調査から新しい視点、発見をもらい、県の政策に取り入れることができる」と県政策推進課は意義を説明する。県民の意識を探ることで政策のバックグラウンドにもなるという。12月に2回目の中間報告を行い、12年度に研究成果を取りまとめる。