県と東大の「希望学」何を調査？　越前がにめぐる人々の挑戦など１４テーマ

　東京大社会科学研究所と福井県は２００９年度から共同で「希望学プロジェクト」を進めている。希望とは、具体的な「何か」を「行動」によって「実現」しようとする「願望」である－と定義。希望と社会の相互関係を考察する。

　同研究所が０５年度に始めた新しい学問分野。岩手県釜石市で行った地域調査では、一人一人の希望がネットワーク化されることで、希望が個人にとどまらず、地域の希望、地域の活性化につながると導き出されつつあるという。

　釜石市は東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた。同研究所の玄田有史教授が市の防災課長に電話したところ「希望はなくなりました」と言われたという。希望学では「困難を経験しながら希望を育んでいくことこそ本当の意味がある」との考え方があり、被災地にこそ希望が必要で、生まれてくるとする。

　福井での調査は０９年度からの４年間。東京大や福井大、東洋大などの研究者約４０人が▽自営業と雇用▽Ｕターン者のライフコース▽繊維産業▽原発の地元経済、社会への影響－など１４テーマで、県民が抱く希望を多角的に調べている。

　７月の第１回中間報告では、越前がにをめぐる人々の挑戦や、企業経営者の夢、希望が従業員とどう共有されているかなどの発表があった。福井市内の５県立高の同窓生約１７００人を対象に意識調査も行い、結果の分析を進めている。

　「個々の調査から新しい視点、発見をもらい、県の政策に取り入れることができる」と県政策推進課は意義を説明する。県民の意識を探ることで政策のバックグラウンドにもなるという。１２月に２回目の中間報告を行い、１２年度に研究成果を取りまとめる。