越前がに調査　農水大臣賞　内閣府　オープンイノベーション大賞　県海洋資源研究センターなど　水中ドローン活用評価

　水中ドローンを使い、越前がにの資源量を把握する県海洋資源研究センター（敦賀市）などの取り組みがこのほど、第６回日本オープンイノベーション大賞の農林水産大臣賞を受賞した。デジタル化が進んでいないとされる漁業の分野。水中カメラを海底で引きずる従来の調査が困難な保護礁の越前がにの生息を、ドローンを使って明らかにした調査手法などが評価された。

　同賞は内閣府が主催。複数の組織が知識や技術を結集し、社会的ニーズの解決につなげる取り組みを表彰している。越前がにの調査には同センターのほか、水中ドローン運用の建設環境コンサルタント「いであ」（東京）や東京大、九州工業大などが携わった。

　同センターなどは２０２１年９月、越前がにの資源保護のため、コンクリートブロック約３００基を沈めた越前町沖の水深２５０メートルのエリアを４Ｋカメラ２台を搭載した水中ドローンで調査。保護礁内１ヘクタール当たりの越前がにの生息密度は３１匹と確認した。従来の調査で算出されていた保護礁外の生息密度１１匹と比較し、保護礁内に約３倍生息していることが判明した。同センターの手賀太郎主任研究員は「これまでは保護礁内の具体的な生息密度が分からず、効果の評価ができなかったが、保護する意義が十分にあることが分かった」と成果を説明する。

　越前がにの生息について、県は０２年から水中カメラを沈め、船で引っ張る方法で調査してきた。ただ、海底の砂を巻き上げたり、カメラやロープが障害物に引っかかったりしてしまう恐れがあり、コンクリートブロックが多い保護礁内は生息の把握が困難だった。水中でホバリングできるドローンは、保護礁を真上から撮影可能。これまでのカメラの解像度では６センチ以上のカニしか把握できなかったが、４Ｋカメラによって２センチの稚ガニまで撮影できるようになり、５年先の越前がにの漁獲量予想も可能になるという。

　同センターは今後、資源量把握に向けた本格的な調査を進める予定。手賀主任研究員は「海中では浸水や電波が通じないためテクノロジー化が遅れていた。ドローンを使用した越前がにの調査を皮切りに広がる裾野は果てしなく大きい」と話し、他の魚種への応用も視野に入れている。