越前がに公費歳暮問題は不起訴　敦賀市長、嫌疑不十分

　敦賀原発が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長が公費を使い、細野豪志原発事故担当相（当時）ら国会議員に歳暮として越前がにを贈った問題で、福井地検は２８日、贈賄容疑で告発されていた河瀬市長について、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

河瀬市長は昨年末、上京した際に細野氏ら１１人の国会議員に、１人当たり１万円相当の越前がにを贈った。これを受け、敦賀市の市民団体が福井地検に告発、今年５月に受理された。告発状では「原発再開に向け、便宜を図ってもらおうとする趣旨だった」と指摘していた。

地検は処分理由として「歳暮の贈答品としての金額、経緯などからすると、社会通念上許容される社交的儀礼の範囲であることを否定することは難しい。贈賄の犯意を認めることも困難」とした。

河瀬市長は「詳細は把握していないが、不起訴という結果を受け止めたい。今後は、李下に冠を正さず、市政運営にまい進していきたい」とのコメントを出した。